2008.10.28
平成１９年労働者健康状況調査結果が厚生労働省から公表されました
心の健康対策に取り組んでいる事業所の割合は３３．６％［前回２３．５％］で、これを事業所規模別にみると、１，０００人〜４，９９９人及び５，０００人以上の規模では９割を超えており、また、１００人以上のすべての規模で６割を超えています。
心の健康対策に取り組んでいる事業所のうち、心の健康対策の取組内容（複数回答）をみると、「労働者からの相談対応の体制整備」（５９．３％）が最も高く、次いで「労働者への教育研修・情報提供」（４９．３％）、「管理監督者への教育研修・情報提供」（３４．５％）の順となっており、個々の相談対応に追われる状況が垣間見えます。
また、心の健康対策に取り組んでいる事業所のうち、「効果があると思う」とする事業所の割合は６７．０％［前回６１．３％］で、これを事業所規模別にみると、すべての規模で６割を超えており、職場におけるメンタルヘルス対策は一定の効果が確認されているようです。
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2008年10月10日発表『平成１９年労働者健康状況調査結果』より 厚生労働省調査